誹謗中傷の被害にあった場合の対処法

SNSなどを通じて誹謗中傷の被害にあった場合の対処法をまとめました。
昨今は相手を特定して慰謝料などの損害賠償請求を認められる事例が増えています。
事態を大きくさせないことを最優先に考え、スクリーンショットなどで証拠を残すことを忘れないようにしてください。

 

まずは自分の非を考える

 

自ら発信した情報に炎上する要素がある場合は、すぐに対象となる投稿を削除してください。
すでに大きな問題へ発展している場合や、特定の人へ迷惑をかけた場合は早い段階で謝罪することで情報の悪化を緩和できます。
誹謗中傷した加害者への責任追及をするだけではなく、自己防衛をするためには何が最適なのか考えるようにしてください。

 

キャプチャ画像を残す

 

スクリーンショットを取るイメージ

 

悪意のあるコメントや投稿をする方の大半は、時間が経過すると都合の悪い投稿やコメントを削除してしまいます。
風評被害や精神的苦痛を受ける誹謗中傷を受けた場合は、必ず画像や投稿文などをキャプチャして証拠を残しておきましょう。
ウェブ魚拓を取っておくのも効果的です。

 

削除依頼

 

キャプチャなどで証拠を残したら、すぐにSNSなどの管理者へ通報して削除依頼をしてください。
誹謗中傷のコメントを見て風評被害が広まるケースや、便乗して誹謗中傷のコメントや投稿を寄せる人が新たに現れるリスクがあります。
誹謗中傷は気にしない方がいいと考える方もいますが、早めに手を打たないと状況が悪化する恐れがあります。

 

自身が投稿した動画や画像に対するコメント欄が炎上した場合は誹謗中傷に対して反論するのではなく、投稿したものを今すぐに削除してください。
ネット上で誹謗中傷する人は正論をぶつけられても非を認めませんし、数の暴力で事態が悪化するリスクが高いので注意しましょう。
誹謗中傷の被害にあった場合は、放置や反論するのではなく証拠を残した上ですぐに情報削除へ向けた行動へ移ることが正しい対処法です。

 

訴訟はするべき?

 

誹謗中傷した場合は相手を特定して訴訟することが可能です。
女優の春名風花さんは自身と親への誹謗中傷をするツイートに対して裁判を起こし、310万円の賠償金を支払う示談交渉で決着しました。

 

しかし、Twitterの投稿者を特定するだけでも1年以上かかり、決着するまでに2年以上の期間を費やすなどの苦労を語っています。

 

訴訟をして賠償金・慰謝料を得ることは可能ですが、決して簡単なことではありません。
悪質な誹謗中傷は訴訟を前向きに検討するべきですが、誹謗中傷は何でも簡単に訴訟を起こして解決できるものではありません。
時間と費用・手間がかかる相応の覚悟を持っておきましょう。

 

相談先

 

誹謗中傷を各所に訴えようとする女性

 

誹謗中傷の被害にあった場合の相談先は以下の種類があります。

 

サイバー警察

殺害予告や具体的な誹謗中傷が主な対象です。
費用はかからないものの、名誉毀損に当たらないような悪口だったり、その悪口に根拠がなく、実損が出ていなかったりすると動いてもらえないことも多いので注意しましょう。

法律事務所(弁護士)

慰謝料請求などを目的にしたもので、誹謗中傷被害への大きな抑止力になります。
多くのケースで相応の着手金や相談料などの初期費用がかかります。
損害が大きく自己資金が少ない場合は法テラスへ相談するとよいでしょう。

誹謗中傷対策の専門業者

主にネット上に出ている情報を削除してもらいたい場合に活用します。
当然ながらそれなりの費用が必要です。

病院

勤務先や学校などへのダメージが少なくても、精神的につらい場合は心療内科や精神科を受診してください。
昨今は予約でいっぱいのことが多く、初診までに1ヶ月以上待つこともあります。
精神状態が悪化する前に行動するようにしましょう。

子供のSOSの相談窓口(文部科学省)

18歳以下の子供のいじめに関連した誹謗中傷の相談先です。
悪質な場合は学校を通じて当事者(加害児童など)へ指導が行われます。

 

このほかにも相談専門の窓口が複数ありますが、誹謗中傷の被害では話を聞いてもらうだけで具体的な解決に繋がらないことが多いです。
訴訟や情報削除によって解決したい場合は相応の費用が発生します。
必要に応じて両親や友人、職場の上司、学校の先生など身近な人へ相談することも検討してみてください。